マイクロソフトOfficeの商用利用権
マイクロソフトOfficeには商用利用権が付属しているライセンスと付属していないライセンスがあります。
商用利用とは以下のようなケースで業務や収益を得るための活動に使うことです。
- 職種を問わない企業の業務(在宅勤務、持ち帰り仕事も商用利用にあたります)
- 個人事業主の業務
- 教育機関の業務(学生が個人所有のデバイスを利用して行う学業に関する活動のみ商用利用にはあたりません)
- NPOの業務
- 国、地方公共団体の業務
例えば会社のExcelファイル(会社ですから商用のファイルです)を商用利用できないOffice製品で扱うのはライセンス違反になります。
Personal / Home / Student
マイクロソフトOfficeには名前に「Personal」や「Home & Student」が含まれる製品があります。
「Personal」や「Home & Student」からは商用利用がダメそうな感じがありますが、実際には商用利用可能です(以下の記事の「日本向け製品ラインナップ」を参照ください)。
ただし、それが確実に言えるのはマイクロソフトストアの日本語ページで購入する場合です。
マイクロソフトストア(Microsoft Store)とはOfficeの開発元であるマイクロソフトが運営しているオンラインストアです。
マイクロソフトストアの日本語ページ以外では商用利用できないOfficeが販売されている場合があります。
商用利用できないOffice
以下のOfficeは商用利用できません。
- Microsoft 365 Family
- Office Professional Academic 2021
- Office Academic 2021 for Mac
- Office 365 Education
これらのOfficeをアルバイトや在学中に起業する会社のために使うことはできないわけです。
Microsoft 365 Family
Microsoft 365 Familyとは契約者の家族の最大6人がマイクロソフトOfficeや6TBのOneDriveを使えるサブスクリプションサービスです。
複数人でOfficeを使うならかなりお得ですが商用利用できないという制約があります。
アカデミック版
アカデミック版とは学生や教職員のみが購入できる永続ライセンスです。
商用利用ができない代わりにいわゆる「学割」価格で販売されます。
ただ、その学割価格が本当に安いかは微妙ですが……
学校を卒業しても仕事以外の用途には使えますが、商用利用はできません。
Office 365 Education
Office 365 Educationとは教育機関向けのサブスクリプションサービスです。
教育機関が契約し、学生や教職員にアカウントを発行します。
そのため、学校を卒業するとアカウントが無効になって使えなくなります。
無料利用では商用利用できないOffice
マイクロソフトOfficeには無料でも利用できるものがあります。
それらの中で以下の製品は無料利用の場合は商用利用できず、ライセンスを購入することで商用利用可能になります。
- Office Online
- Office Mobile
Office Online
Office Onlineとはブラウザで動作するWeb版のOfficeです。
無料利用ではOfficeスクリプトが使えず、商用利用もできません。
商用利用するにはMicrosoft 365 Businessなど法人向けのMicrosoft 365が必要です。
Office Mobile
Office Mobileとはモバイルアプリ版(iPad / iPhone / Android)のOfficeです。
無料利用では機能制限があり、商用利用もできません。
商用利用するにはMicrosoft 365が必要です。
Office Onlineと異なり、Microsoft 365 Personalなど法人向け以外でもOKです。
コメント
Academic 2019 は商用利用可能ですよ