マイクロソフトOfficeの商用利用権
マイクロソフトOfficeには商用利用権が付属しているライセンスと付属していないライセンスがあります。
商用利用とは以下のようなケースで業務や収益を得るための活動に使うことです。
- 職種を問わない企業の業務(在宅勤務、持ち帰り仕事も商用利用にあたります)
- 個人事業主の業務
- 教育機関の業務(学生が個人所有のデバイスを利用して行う学業に関する活動のみ商用利用にはあたりません)
- NPOの業務
- 国、地方公共団体の業務
例えば会社のExcelファイル(会社ですから商用のファイルです)を商用利用できないOffice製品で扱うのはライセンス違反になります。
学生、教育機関向けのOfficeは商用利用できない
以下の学生、教育機関向けのOfficeは商用利用できません。
- アカデミック版
- Office 365 Education
これらのOfficeをアルバイトや在学中に起業する会社のために使うことはできないわけです。
アカデミック版
アカデミック版とは学生や教職員のみが購入できる永続ライセンスです。
商用利用ができない代わりにいわゆる「学割」価格で販売されます。
ただ、その学割価格が本当に安いかは微妙ですが……
学校を卒業しても仕事以外の用途には使えますが、商用利用はできません。
Office 365 Education
Office 365 Educationとは教育機関向けのサブスクリプションサービスです。
教育機関が契約し、学生や教職員にアカウントを発行します。
そのため、学校を卒業するとアカウントが無効になって使えなくなります。
無料利用では商用利用できない製品
マイクロソフトOfficeには無料でも利用できる製品があります。
それらの中で以下の製品は無料利用の場合は商用利用できず、ライセンスを購入することで商用利用可能になります。
- Office Online
- Office Mobile
Office Online
Office Onlineとはブラウザで動作するWeb版のOfficeです。
無料利用ではOfficeスクリプトが使えず、商用利用もできません。
商用利用するにはMicrosoft 365 Businessなど法人向けのMicrosoft 365が必要です。
Office Mobile
Office Mobileとはモバイルアプリ版(iPad / iPhone / Android)のOfficeです。
無料利用では機能制限があり、商用利用もできません。
商用利用するにはMicrosoft 365が必要です。
Office Onlineと異なり、Microsoft 365 Personalなど法人向け以外でもOKです。
無料版OneNoteは商用利用できない
現在、3種類のOneNoteが存在しています。
- 無料版OneNote (旧称OneNote 2016)
- OneNote for Windows 10
- Office版OneNote
無料で提供されている無料版OneNote(旧称OneNote 2016)は商用利用できません。
Windows 10にプリインストールされているOneNote for Windows 10は商用利用可ですが、サポート終了が予定されています。
Officeと同時にインストールされるOffice版OneNoteは商用利用可です。
つまり将来にわたり、OneNoteを商用利用していくのであればOffice版OneNoteの一択です。
マイクロソフトストアの日本語ページのOfficeは商用利用可
マイクロソフトストア(Microsoft Store)とはOfficeの開発元であるマイクロソフトが運営しているオンラインストアです。
現在、マイクロソフトストアの日本語ページで販売されているOfficeは商用利用可です。
例えば以下のOfficeはマイクロソフトストアの日本語ページで販売されています。
製品名に含まれる「Personal」や「Home and Student」からは商用利用がダメそうな「イメージ」を受けますが、商用利用可です。
逆にマイクロソフトストアの日本語ページ以外では商用利用できないOfficeが販売されている場合があります。
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